Vision “攻め”の姿勢で成長してゆくITサービス企業
日本ソフトウエア株式会社は変わろうとしています。
1985年4月に設立されて以来35年が経過しました。
近年は売上拡大に向けた対応が、守りの姿勢が強く出ていると感じております。
つきましては、2025年に向けて市場・社会でのポジションを明確にし、事業運営の将来像ならびに組織と人のあり方・関係をビジネスプランとして策定し、”攻め”の姿勢で成長してITサービス企業を目指して、売上規模の拡大を図りたいと思います。
Digital Transformation 当社のDX推進の取り組みについて
社会環境、ビジネス環境は、デジタルトランスフォーメーション（以下DX）への取り組みが加速しており、日本ソフトウエアにおいても、お客様のDX推進における創造的革新パートナーとしてご期待に応えるために、自社のDX推進が必要であると認識しております。日本ソフトウエアは、AI、RPAを始めとする人工知能技術や自動化技術、ローコード開発、クラウド活用などのDX関連技術を積極的に習得し、自社のDX推進に活用することで新たなサービスを創出し、お客様のDX推進に、高品質かつスピーディーに価値を提供できる創造的革新パートナーとなるよう変革に取り組んでまいります。
■自社のDX推進の取り組み
社内システム刷新、DXツールの活用を推進し、その活動、経験からのサービス創出、サービス提供の生産性向上に取り組んでおります。
- ・営業業務のデジタル化
CRMの活用により、勘と経験にデータ分析を加えた営業戦略の立案 - ・財務会計システムの刷新
インボイス制度、電帳法への対応とともに、クラウド型サービスの活用による、データ保管、紙保管の管理リスクの低減 - ・管理会計システムの刷新
データ分析環境を強化し、プロジェクトや各部門の採算状況のタイムリーな把握による、社員一人一人が経営者意識をもったプロジェクト経営、部門経営への取組みの実現 - ・スタッフ業務のデジタル化
間接業務にRPA、AI-OCRを活用し、業務の効率化、自動化を図り、業務時間を削減 - ・自社サービスへのDX活用
社内で活用するDXソリューションを自社サービスへ活用し、サービスの安定性と収益性の向上を図るとともに、その経験からのコンサルティングや導入支援等のサービスを創出 - ・リモートワーク、オンラインコミュニケーションの環境整備
■推進体制
クロス・ファンクショナル・チームの考え方により、社内横断的にDX推進を実行するチームを、担当取締役の直轄のもと編成して推進しております。
■DX人材の育成
社内外の教育受講、各種資格取得を促進しております。
- ・DXリテラシー向上のための社内教育、外部教育の受講
- ・スタッフ部門へのDXツールの利用教育
- ・DXテクノロジー人材育成に向けた資格取得（ベンダー認定資格、プロジェクトマネージメント系資格など）
■DX推進の環境整備
- ・取り組みに記したDXソリューションの導入、社内システムの刷新
- ・オフィスリニューアル
リモートワークに対応するネットワーク環境の整備、社内外とのオンラインコミュニケーションのための少人数会議スペースの増設を行いました。
■推進指標
- ・DX関連売上の前年対比成長率
- ・DXテクノロジー人材の資格取得者数
- ・スタッフ部門の業務削減時間
月次経営会議での進捗状況確認、四半期毎のPDCA会議において成果の評価、課題対応策を設定し、対応策の実行を進めます。
■経営者DX推進メッセージ
日本ソフトウエア株式会社は、『経営と情報』のプロフェッショナルとして、コンサルティングノウハウ、高水準の情報システム構築技術と長年にわたる豊富な経験をベースに、経営革新のデザインからその実現に至るまで一貫したサービスを提供し、これまで、数多くのお客様を真の成功へと導く、創造的革新パートナーとしてお客様の期待に応えて参りました。近年、デジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みが加速している中、弊社においても、自社のDXを推進して高度化するとともに、この経験とこれまでのビジネスで培ってきた知見、経験を掛け合せることで、さらに進化した「夢と未来を提供する最適なビジネスパートナー」であり続けて参りたいと思います。今後も、当社の取り組み状況を発信して参ります。
日本ソフトウエア株式会社
代表取締役社長 矢島 博
Challenge NSKのチャレンジとは？
Offensive 攻めの戦略
高い顧客満足度を“攻め”で実現するための組織基盤の構築
顧客のニーズを的確に把握し、価値のある提案を行い、それに対してきめ細かな配慮と高付加価値サービスを提供することを目指す。
先端技術の調査、研究
新しいシステム技術について、調査、研究を行い、ビジネス化できる部分を検討し提供することを目指す。
Optimisation 組織の最適化
人事制度の確立による組織力の維持・強化
人材の採用・育成・評価、その他必要となる人事制度を確立し、社員が常に帰属意識をもてる会社であり続ける事により、組織力の維持・強化を実現する。
業務の効率化と高度な経営者意識による最適な組織運営・ 業務遂行
ワークフローの見直しに基づくデジタル化をとおして、適時適切に経営情報を共有して業務の効率化を図り、全社員が高度な経営者意識をもって高付加価値経営を推進する事により、最適な組織運営・業務遂行を行う。
