官公庁ビジネス研究チームの設置目的

経営基盤を支える新たな市場を拡大、確保する必要から、政府電子調達システム（GEPS）を経由して調達を行っている行政府（中央省庁、独立行政法人、他）、立法府、司法府を対象に入札に参加して、受注拡大することに在る。また担当システム部門、及び担当営業部門と緊密な連携のもとに入札に参加して、受注を成功させていくうえで必要となる各種の認定資格を取得すると共に、調達ポータルを検索して入札対象とする案件を抽出していく営業活動の進め方、抽出された入札の対象とする案件を様々な視点から検討して入札案件を決定していく審査の進め方、決定した入札案件に関する調達仕様書を入手して、技術的な検証を詳細に行い、提案書の作成、見積書の作成、その他提出資料作成の進め方、また実際の実務を担当するシステム、営業の各担当部門の体制構築の進め方、と保有すべき技術力を明らかにして、それらの修得の方法等を含めて調査研究に努め、官公庁向けの入札案件の受注成功を目指して、最適な業務のプロセスを確立することに在る。以上を通じて、さらなる事業の拡大を目指すことに在る。