自社開発の『文書管理システム』を日本ソフトウエアが再構築
星光PMC株式会社様
日本ソフトウエア株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：矢島 博）は、星光PMC株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：滝沢 智）様向けに、文書や記録情報および技術レポートを管理する『文書管理システム』を開発し、2019年6月に運用を開始致しました。
ＳＩサービス導入を検討した背景
星光PMC様は、自社にて開発・運用をされていた、文書管理システムを、属人化リスクを回避するためグループウェアへの統合を検討されましたが、独自の運用方法や機能追加をグループウェアでの対応では高コストとなり、インターフェースが変わってしまうため現場からの不満も懸念されました。そこで日本ソフトウエアが既存システムを踏襲した再構築を行いました。
（要件定義・設計）2018年10月～2018年12月（2ヶ月）
要件定義では既存システムを元に、新システムを開発するため、要件確認を行い主要業務一覧、主要業務要件、主要業務プロセスモデルの明確化をしました。その要件を元に新システムの入出力やデータベースの設計など基本設計として作成しました。このように認識に齟齬がないよう緊密なコミュニケーションを取っていきました。
（構築・テスト）2018年12月～2019年3月（4ヶ月）
構築工程では要件定義で作成した基本設計を元に新システムの開発を行いました。今回、短期開発を可能にしたのが、日本ソフトウエアが確立したプロジェクト管理方法論『Best Practices』に則ったプロジェクト管理でした。
導入について
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- 自社開発されたシステム、属人化したシステムもマイグレーション致します。
- 今まで自社で開発運用されたシステムを利用しているユーザ様は、多くいらっしゃいます。しかし昨今、人手不足によりシステム部の社員確保が困難になっており、過去に自社開発したシステムも使うことは出来るが、誰も中身が分からない『属人化』が発生し得る可能性があります。日本ソフトウエアではドキュメントや仕様書がないシステムであっても、お客様と入念にヒアリングをさせて頂くことで既存システムを踏襲したシステム開発が可能であり、日々の業務に支障をきたす事無く、Webアプリケーションへのバージョンアップ、新機能の追加、システム導入後の運用保守までサポートさせて頂きます。
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- 納期と品質、緊密なコミュニケーションで、お客様から安心、信頼、評価を頂いております。
- 日本ソフトウエアの『Best Practices ベストプラクティス』はどんなプロジェクト管理手法かシステム開発の規模が数百人月に及ぶこともある当社では、『Best Practices』という確立されたプロジェクト管理方法を用いて、プロジェクトを遂行しています。開発システムの納期と品質を保証し、お客様とのコミュニケーションを緊密に図ることで、お客様から安心、信頼、評価を頂いております。文書管理システムの開発につきましても、8ヶ月という短い期間で質の高いシステムを開発することができました。
お客様の声
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- 情報システム部
- 自社にて構築済システムを外部へ委託する面で心配していたが、要件定義・設計フェーズでのコミュニケーションをしっかりとって進める事ができた。
お客様プロフィール
星光PMC株式会社様は、2018年に設立50周年を迎えて新たに『技術』と『環境』を経営理念に掲げた、製紙用化学薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂を主とした、化学メーカーです。今回、文書管理システムを再構築することで、機能追加や拡張性の高いシステムになり、この先も長く使い続けることが可能になりました。
