ニュースレターコンテンツ第22回

Microsoftが「Windows Server 2008 / 2008 R2」のサポート終了を発表 1~2年後のサポート終了までに何をするべきか

概要

昨年末、Microsoft社は「Windows Server 2008 / 2008 R2」のサポートを2020年1月14日に終了すると発表しました。
他にも、「SQL Server 2008 / 2008 R2」は2019年7月9日に、「Windows 7」は2020年1月14日に、延長サポートが終了となります。

OSやアプリケーションのサポートが終了すると、セキュリティ更新プログラム(品質更新プログラム)が提供されなくなり、セキュリティの新たな脅威に対する脆弱性が増すこととなります。

そのため、これらの環境を使用されているお客様、特に業務システムや基幹システムを稼働させている場合は、サポート切れまでの残り期間でどのように対応するか、早急に検討する必要がございます。

システム移行に関わる課題とは

今回のサポート切れのタイミングに限らず、システムの移行時には様々な課題が生じます。
下記にてご紹介する課題を念頭に入れて、対応や解決策を探っていく必要があります。

時間の課題

今回ご紹介したサービスは、サポート終了まで既に1年を切っています。しかし、新環境の構築や現行システムの検証から移行作業、開発後に運用を始めることを想定すると、サポート終了までにすべてを間に合わせることが難しい場合も考えられます。システムによって様々ですが、どんなに軽微な場合でも半年以上の期間が必要となります。

コストの課題

システムや環境の移行には、もちろんコストが発生します。それは金額面のコストだけではありません。システムに関わる担当者や現場のリソースなど、社内の人的コストも多くかかることが予想されます。

次回更新の課題

Microsoft社の製品はセキュリティ面でも、機能面でも企業が信頼を置いて利用することに大変適しています。しかし、オンプレミスの環境を使用する以上、数年に1度はこうした対応にコストや時間を要することは避けられません。

NSKからのご提案

これらの課題を解決するために、私たちが最もオススメするのが、Microsoft Azureへの移行です。Microsoftのキャンペーンを利用可能な他、今後の運用や管理についても、オンプレミス環境からクラウド環境への移行で最適化することができます

時間の課題を解決

Microsoft Azureへワークロードを移行することで、セキュリティプログラムの提供を3年間延長
Windows Server 2008 / 2008 R2 をお使いのお客様は、Microsoft Azureへワークロードを移行することでセキュリティ更新プログラムを3年間延長して取得することができます。そのため、現状環境のシステムを保護しながら、3年間の猶予の中でクラウド環境の最新化に取り組むことができます。

コストの課題を解決

Microsoft Azureでクラウド環境に基幹システムを移すことにより、自社サーバーなどの管理における人的コストを削減できます。環境の管理をMicrosoft側にアウトソースすることに等しくなるため、社内でそれらの管理に費やされていたリソースを、更に生産的な活動に当てることが可能になります。

次回更新の課題を解決

今回、Windows Server 2008 / 2008 R2をアップデートし、システムを最適化できたとしても、実際のところ数年後にはまた、更新を行う必要が出てくることが予想されます。その時にまた同じ労力とコストを投資することを考えた時、クラウド化の優位性が顕著になります。クラウド環境は、常に提供側のMicrosoftで最新に保たれるため、バージョンアップやサポート切れの心配とは無縁になれるのです。

まとめ

Microsoftは、今後もオンプレミスのサービスの提供は続けていく一方で、企業のクラウド化を強く推奨しています。そのため同じMicrosoftのサービスを利用し続けるのならば、将来的に力を入れていくであろう、クラウド製品へ移行する方が手厚いサービスやサポートの対象になると予想されます。
昨今の働き方改革に向けAI・IoT・RPAの導入を見越した選択肢としても、Microsoft Azureのクラウド環境は良い選択肢の1つです。
つい目先の期限に気を取られるトピックスですが、今だからこそ長期的な視点で選択することが大切なのです。

詳しいお問い合わせ・資料請求はこちらから *本資料でご紹介しておりますMicrosoft AzureおよびWindows Server 2008 / 2008 R2は米国Microsoft Corporationの、米国、日本およびその他の国における登録商標です。

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