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2021.03.04

日本のDXはどうして遅れているの?

アメリカや中国、ヨーロッパを筆頭に進んでいるデジタルトランスフォーメーションですが、日本は世界と比較してこの動きが特に遅れていると言われています。そのような中、政府は企業のDX推進に向け「DX推進ガイドライン」や「DX推進指標」を公開するといった施策を行っています。しかし、これらの課題を解決できない場合、2025年以降、最大12兆円/年の経済損失が生じる可能性(2025年の崖)が指摘されています。では、実際どのくらいの企業がこれらの課題解決に向けDXに取り組み、どの程度進んでいるのでしょうか。

2025年は間近に迫っています。

 

DXを推進している企業の割合

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は、政府が定めた「DX推進指標」と比較し、どの程度対応できているのかを各企業にて自己診断を行った結果を収集した上で分析を行っています。2020 10 月時点におけるDX 推進への取組状況ですが、 全体の9割以上の企業が DX にまったく取り組めていない(DX 未着手企業)レベル か、散発的な実施に留まっている(DX 途上企業)状況であることが明らかになっています。これに付け加えて、自己診断に至っていない企業も数多く存在することを考えると、日本の企業および地方自治体含めた DX への取組は不十分と言えます。

企業のDXが進まない原因は何か

では何故、DXが進まないのでしょうか。その原因は複数挙げられます。

業務パッケージの入替と同じように捉えてしまう

データを全社的に活用し、ビジネスプロセスの効率化を図ることや新しいビジネスモデルの構築を考えるお客様は非常に多いでしょう。しかし、全社的な刷新はコストも時間もかかるため、まずは小規模から始める企業も多いと思います。それ自体はよくある話なのですが、データを全社的に活用していくDXに取り組むことを想定した場合、既存の業務プロセスにもメスを入れる場面が出てきます。とはいえ、多くの企業は以前から使っている業務システム・業務フローを活用したままDXに取り組む考えが多い傾向にあります。DXとは、一度変化したら終わりなのではなく、その後も変わりゆく情勢に対して柔軟に対応して行く為に、あらゆるソリューションを用いて常にデータを収集、活用して変化し続けていく必要があるのです。

DXの在り方をもう一度見直してみては如何でしょうか。

ITやデータ活用に関する、現場や経営層の理解不足

DXを推進していくにあたって、システム担当だけではなく、現場や経営層の理解も重要な項目になってきます。特に経営層においては、AIIoTを使って何かをする、という指示ではなく、どの業務を効率化するのか、新しい取り組みにはどのようなデータが必要なのかを把握した上で推進していくことが必要となってきます。例えば、ペーパーレス化に取り組みたいのであれば、それを達成する手段として、AIOCRの活用やワークフローの導入などが挙げられるでしょう。その時、そのサービスを利用する上で自分たちにとって何が必要なのかを理解していないと、導入しても思った以上に効果が得られなかったということも起き得ます。DXと呼ばれるソリューションは多岐に渡っています。自分たちには何が足りないのか、それを理解した上で進めていく必要があります。

 

新しく何かを始める上でデータ利用における目的、解決したい課題、必要性の再精査を

DXを進めていく為には

まず、DXを進めていく上で自社の業務課題となっている項目の洗い出しを行いましょう。例えば、社内業務で挙げるならば紙業務の効率化、テレワーク対応、反復業務の自動化などが挙げられます。また、現場作業ならば、需要予測による在庫ロスの削減、リモート医療による業務の効率化などを通して、業務改善が可能化もしれません。しかし、そのような課題を発見したものの、実現化する手段が分からない。何か新しい試みを行いたいがその手段が見つかっていないという話がございましたら、お問合せフォームからお気軽にご連絡頂ければと思います。

ご一読、誠にありがとうございました。

参考資料:経済産業省_DXレポート2

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