ニュースレター

2021.01.04

ニュースレター第41回:テレワークやペーパーレスに向けたハードルとは

新年あけましておめてでとうございます。


2020年はCOVID-19を契機として、多くの企業が変わらざる得ない状況になったのではないでしょうか。日本では長らく紙で業務を処理する文化がありましたが、この影響で会社のオフィスへ行かなくても業務が出来る体制を整える必要が急務となりました。

2020年度における、テレワークやペーパーレス化への取組

大きく変わったものの一つとして、テレワークが挙げられます。国土交通省の調べによると、20203月時の普及率は24.0%でしたが、20204月では62.7%と、一気に普及が進みました。これまで、働き方改革としてのテレワークの導入に二の足を踏んでいた企業も、これを契機にテレワーク化を推進に進められたそうです。まだまだCOVID-19の影響が各地で残っていることを考えると、社外で仕事が出来る作業環境を用意することは必須になってくる時代が来るかもしれません。また、テレワークと併せて、もう一つ推進されているものがあります。それがペーパーレス化対応です。今年は多くの企業でテレワークやペーパーレス化を中心に様々な検討が為されてきました。実はこの流れ、企業だけではなく自治体・行政でもデジタル化が推進されています。しかしながら、自治体職員の半数以上が「Word等で記入・印刷」や「手書き」での紙ベース業務となっており、その中でも押印作業等には時間が掛かっているため効率化を望む声も高く、今後もデジタル化が推進される部分ではないでしょうか。

今までの業務体制                               これからの業務体制

 

ただ、今まで体系化されていなかった業務や属人化していた業務をデジタル化するには、以下のような課題を解決する必要があります。

他にも、既存システムが古い為にデータ連携が行えない、既存システム維持費にリソースが割かれているなど様々な理由があります。そのため、新しいソリューションが様々出ているものの、上記のような理由から検討段階に至っていない、試験的に導入を行ったものの概念実証【Proof of concept(PoC)】で留まっている企業も少なくありません。実は、テレワークやペーパーレス化対応だけではなく、AIやロボティクスについても同様の課題が出ています。どのようなことへ取り組んでいくにしろ、既存業務や既存システムの標準化を進めることは避けることが出来ません。これらの作業は、手順書等のドキュメントが残っていないと一から整理することになるため、非常に困難な作業となりますが、この作業を通さなければ、自分たちがどのようなデータを必要としているかの整理することが出来ないのです。

 

DXなどの新しい分野へ手を出していくには、まずは自分たちが活用しているシステムの整理から始めていき、次に集めたデータと自分たちが新しく行いたい取組に対して擦り合わせを実施、その後に取り組みたい内容に合致したソリューションを試験的に導入することで効率よく導入まで進めることが出来るのではないでしょうか。NSKでは、効果分析等のサービスも行っておりますので、お気軽にご相談頂ければと思います。

2021年以降に取り組むべきこととは

総務省の発表では2021年度予算の概算要求でも、デジタル活用環境の整備やテレワークの推進といった項目を含めた新しい働き方・暮らし方の定着等を目的とした予算として38億円程想定していることから、来年度もテレワーク等に向けた動きが続いてくことは間違いないでしょう。ただ、これらの活動に向けて重要となるのは、情報システム担当者だけではなく、意思決定者を含めたユーザ側が自分たちの欲しいデータを定義することが重要となります。今後ともに変化していく世の中に対して、デジタルとの付き合い方を今一度見直ししなければならない時期に来ているのです。
NSKでは、ペーパーレス化やテレワークに向けたソリューションの提供を行っております。業務改善をする為には何をするべきなのか。そのようなご相談からでも受け付けております。お気軽にお問合せフォームからご連絡頂けたらと思います。

 

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